【徳島】不倫調査を探偵に依頼する目的と費用請求について

離婚を考えているケース

離婚をしようと考える場合には証拠を集めておくことで、慰謝料を請求しやすくなったり、財産分与や親権など、自分に有利な条件を提示したりすることが可能になります。

不倫をしている相手は、有責配偶者となります。つまり離婚原因をつくって夫婦関係を破綻させた側ということになるので、相手からの離婚請求は認められません。そのため、こちらが証拠を集めておき、優位な立場に立てば、離婚をするかどうかや慰謝料についても決められるのです。

離婚を考えていないケース

あくまで今後の関係を修復していくことを目的に、探偵へ不倫調査を依頼するケースもあります。経済的な理由や、小さい子どもがいるなどの事情で離婚をしたくないという方は少なくありません。

不倫調査を依頼し、全ての事実を突きつけることで、相手の行動を改めさせることにつながります。最近では離婚についてはまだ考えていなくても、今後離婚するときの可能性を考えて、少しでも優位な立場に立てるように不倫調査を行い、証拠を集めておくという方もいます。

目的を明確にすることが大切

上述したとおり、離婚を考えているかそうでないかによって、探偵に依頼する内容も変わってきます。また調査目的を明確にすることは、依頼内容を明確にしたり、今後のご自身について考えたりするうえでも非常に重要です。

請求できるケース

パートナーが相手と不貞行為に及んでいた場合、つまりは肉体関係を持っていた場合です。この場合、浮気調査の費用は損失とみなされ、相手に費用を請求することができます。

ただし、全額請求をすることはできません。ケースにもよりますが、かかった費用の1～6割程度しか請求できないということが多いです。

ケースによって請求できる金額が異なる

同じような案件であったとしても、相手に請求できる金額は異なります。例えば全く同じ案件で、不倫調査に100万円かかったとしても、60万円請求できたケースもあれば、10万円程度だったケースもあります。

この金額差は裁判で請求額を決めたか、当事者同士の話し合いで請求額を決めたかという点で違いがあります。

請求できないケース

不倫調査の費用を相手に請求できないケースは多々あります。例えば、浮気調査を依頼する前に自分で調べられる余地があった場合や、すでに不貞の証拠を自身でつかんでいた場合、パートナーや浮気相手が浮気について自白していた場合などです。これらのことがあったのに、念には念をと浮気調査を探偵に依頼した場合には、調査費用を請求することはできません。