【徳島】不倫調査後の流れ 金額含めてまずは無料相談からどうぞ

1.調査票を受け取る

依頼した調査の調査報告書を受け取ります。調査員が調査報告書に記載されていることを報告しながら、パートナーの行動について説明します。

調査報告書は写真と共に時系列に記されていて、探偵事務所によっては映像にて浮気の現場を押さえている場合もあります。調査報告書や写真や映像は離婚裁判になった場合に証拠として提出できるので、きちんと保管しておいてください。

2.弁護士へ依頼をする

離婚する意思を告げてもパートナーが承諾しないこともあります。また、子どもがいる場合は養育費などについても決めなければなりません。調停や裁判になった場合には精神的な負担も多くなり、長期化する場合もあります。

弁護士に裁判を代行してもらうことも視野に入れて、金額や方法などを相談してみるのがおすすめです。最近では初回の相談が無料でできる弁護士事務所も多いです。弁護士事務所選びには、離婚問題を多く取り扱っている弁護士に相談することをおすすめします。

3.離婚の意思をパートナーに伝える

離婚に向けての準備が整うと、パートナーに離婚を告げます。話し合いで離婚に合意が得られればそのまま離婚成立となりますが、そうでない場合は調停・裁判へと持ち込まれます。離婚後の支払いトラブルを防ぐために、慰謝料や養育費などの金銭面に関しては公正証書にして残しておくようにしてください。公正証書に記しておくことで、口約束ではなく公的に認められることとなります。仮に支払いが滞った場合に、裁判を待たずに強制執行ができます。

協議離婚

夫婦のどちらかが離婚を決意すると、まずは夫婦での話し合いから始まります。夫婦での話し合いを経てお互いが離婚に合意した場合は、夫婦の住民票がある場所、もしくは本籍のある場所の役所に離婚届を提出すると離婚成立です。これを協議離婚と言います。

協議離婚では慰謝料や養育費について、口約束になることが多いです。後々のトラブルを避けるために公正証書などの書面に残しておくことをおすすめします。

調停離婚

夫婦での話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所で家事調停手続きを行い、調停を申請します。調停では調停員が双方の言い分を聞いて、仲介役として解決する方法を導いてくれます。

審判離婚

審判離婚とは、調停で双方の合意が得られなかったとしても、家庭裁判所が事情を考慮して離婚が妥当だと判断した場合に「審判」の手続きによって成立する離婚のことです。ただし、審判裁判では審判が下されてから2週間以内にどちらかが異議を申し立てると無効になるため、裁判審判で離婚成立するのはレアなケースです。

裁判離婚

調停で離婚成立しない場合のほとんどが離婚裁判となります。法廷にて離婚が認められるためには、法律で定められた離婚事由がなければいけません。不倫などの不貞があった場合は離婚事由にあたりますが、離婚を裏付ける証拠が必要です。探偵事務所に依頼して不倫現場の写真や調査報告書を準備すれば、証拠として十分に通用します。