【徳島】不倫調査で証拠収集した結果離婚する場合 確認事項・慰謝料の料金相場

財産分与

やはりお金に関する問題は、離婚する前に決めておくべき重要な事項の一つです。財産分与とは婚姻期間中に2人で築いた財産を平等に分けることで、平等とありますが夫婦間で合意すればどのような割合であっても問題ありません。

対象となる財産は、預貯金や不動産、株式などで、年金も含まれます。ただし、結婚前から所有していた財産に関しては、財産分与の対象とはなりません。

慰謝料

慰謝料は、離婚する際に必ず請求できるというわけではありません。慰謝料が請求できるのは、パートナーに不貞行為があった場合やパートナーから暴力を受けていた場合などの不法行為があった場合です。

また、慰謝料を請求する場合は不法行為を証明しなければならないため、証拠を提出する必要があります。必要になる証拠とは、探偵からの報告書や写真、動画などや医者の診断書などです。ちなみに慰謝料の料金相場は50万円～300万円程度となっています。

親権者

未成年の子どもがいる場合は、どちらが親権者となるのかも決めておく必要があります。これも夫婦間の合意があれば基本的にはどちらが親権者になっても問題はありません。しかし裁判で離婚する場合は、裁判官がどちらが子どもの親権者として相応しいか判断することになります。その際の判断に浮気をしたという事実はあまり影響を与えないとされており、子どもに対する愛情や経済力、生活環境などを総合的に判断して決定されるようです。

この他離婚までに決めておいたほうがいい事項としては、未成年の子どもがいる場合は養育費や面会交流権、熟年離婚などの場合は年金分割などもあります。

子どもの有無

子どもの有無は、慰謝料の金額に影響を与えます。ここでいう子どもとは、基本的に未成年の子どものことです。まだ経済的にも社会的にも自立して生活できない状態の子どもがいるにもかかわらず、不貞行為によって相手に精神的苦痛を与えたとなると慰謝料の金額を増額する要素となります。

婚姻期間の長さ

婚姻期間の長さも慰謝料の金額に影響を与える要素の一つです。婚姻期間が長い夫婦の一方が不貞行為を行った場合、相手の精神的苦痛も大きくなるため慰謝料の金額も増額される傾向にあります。

夫婦の社会的地位や経済力

夫婦の社会的地位や経済力も、慰謝料の金額に影響を与える要素の一つとなります。夫婦の社会的地位が高い場合や、夫婦の収入額、資産額が多い場合は、慰謝料の金額も増額される傾向にあるようです。

不倫の期間や回数

不倫をしていた期間や不貞行為の回数も当然慰謝料の金額に影響を与えます。例えばその不倫期間が何年にもおよぶ場合、相手の精神的苦痛もその分大きくなるわけですから、慰謝料の金額が増額されるのもある意味当然です。

不倫相手との子どもの有無

不倫をしている場合、不倫相手との間に子どもが存在するケースも少なくありません。万が一子どもが存在する場合、相手が受ける精神的苦痛の大きさはさらに大きなものとなるため、慰謝料を大きく増額する要素となります。

この他、不倫が夫婦生活に与えた影響や不倫相手の社会的地位、経済力なども慰謝料の金額に影響を与える要素です。